養子縁組

産経新聞の今朝の正論に、日本財団の笹川陽平会長が、「養子縁組を社会的養護の柱に」とのコメントがありました。

様々な事情により、生みの親と暮らせない子供達を引き取り、法的に実の子として育てる特別養子縁組が欧米諸国の社会的養護の柱になっているそうです。

我が国では、社会的養護を必要とする子供約46000人のうち、84パーセントが乳児院や児童養護施設で、16パーセントが里親家庭やファミリーホームで暮らし、特別養子縁組はわずか500件前後とのことです。

現在の児童相談所がその窓口の一つになっているが、虐待や非行といった案件もあり、人手不足状態のようです。

厚生労働相の資料では、不妊治療を受ける夫婦は全国で40万件を超える一方、人工妊娠中絶の件数は新生児数の約20パーセント、186000件という。

養子縁組を望む夫婦は多い、中絶の前に育て先の親が決まることで、助かる子供も増えるのではないか。また一方で親権のこだわりから、養子縁組に同意しない保護者が多く、ハードルを上げているらしいです。

しかし、親になりきれないオヤの成長を待つ間に、子供達はどんな負担が強いられているかわからない。

ならばこれからのこの国を支えてゆく、未来の大人にもっと「求められている自分」としての価値を感じさせて成長してゆく道を拡げるべきではないでしょうか。

終活でも、直系卑属すなわち子供さんがおられない世帯とよく出会います。相続の問題一つとっても、養子縁組により周辺の親戚にかかる負担は軽減されると思います。

超高齢社会の日本、生まれ来る命と待ち望む人々双方に喜びをもたらすことは、国家目線でも、とても有効なことではないでしょうか。

笹川会長さんの意見、必要と感じました。

ご覧下さり、ありがとうございました。合掌